事件の概要
- 中小企業等経営強化法第14条に基づく経営革新計画の事務
- 三重県が公益財団法人三重県産業支援センターへ事務を委託
- 県が2件の計画を認定し、承認書をセンターへ送付
- 送付文書、承認書、意見書の３点を発送する際、計画の承認書に添える意見書を誤って別の事業者へ送付し、企業情報が漏えい
- 誤送付した意見書には企業名は書かれていなかった。もう一方の事業者へは未着だったため開封前に連絡。
- 事務職員２名の体制でチェックを行っていたが、意見書には事業者名が書かれていなかったので取り違えた
- 今後は意見書にも事業者名を記入し、専門職員が最終確認することとした
- 三重県は委託先を指導し再発防止を徹底するとのこと
コメント（課題・問題点・防止策等）
- 1件づつの事務処理であれば間違うことはないと思うが、2件一緒に処理したことで、一見して事業者名が分からない書類を取り違えたという起こってみるとありうるという事例
- 中身を読めばわかるが、通常の事務職員であれば、そこまでの確認はしんどいかもしれない
- 2人での複数チェックも実質的に意味をなさなかった事例
- 事業者名を入れる欄を設けることは妥当な再発防止策
- 今回の事例は教訓になるので、みなさまの職場で同様のリスクがないか確認しましょう
【三重県公表資料】経営革新計画の承認にかかる関係書類の誤送付による企業情報の漏えいについて 令和3年10月20日
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令和03年10月20日
経営革新計画の承認にかかる関係書類の誤送付による企業情報の漏えいについて
１ 要旨
中小企業等経営強化法第１４条に基づく経営革新計画の事務において、県の委託先である公益財団法人三重県産業支援センター（以下、「センター」という）が、計画の承認書に添える意見書を誤って別の事業者へ送付し、企業情報が漏えいしたことが判明しました。
※経営革新計画は、中小企業が新事業活動に取り組み、経営の向上を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、計画が承認されると様々な支援策の対象になります。
２ 内容
（１）経緯
経営革新計画の事務において、県は申請書の受付、審査等の実施、承認した書類の送付等をセンターへ委託しています。
今回、県は令和３年１０月１１日(月)に２件の承認を行い、承認書をセンターへ送付しました。
センターは、１０月１３日(水)に申請者へ送付文書、承認書、意見書の３点を発送する際、意見書について、誤ってA社にかかる意見書を同封しB社へ発送しました。
１０月１４日(木)午後に、B社からセンターに対して、「届いた承認書に他の事業所の内容の意見書が添付されている」との電話があり、同時に発送した2社で意見書を取り違えて発送したことが発覚しました。この意見書には、A社の事業者名は記載されていないものの、A社の計画に関する企業情報が記載されていました。
なお、もう一方の申請者（A社）へ発送した関係書類には、B社にかかる意見書を同封していましたが、誤りに気付いた時点で発送した郵便物は未達であったことから、受け取った後は開封せずに保管するよう依頼し、開封前に回収しました。（２）判明後の対応
センターは、誤送付した双方の事業者を訪問して、事実を伝え、お詫びしました。（３）原因
センターは、経営革新計画の関係書類を事業者へ送付する際、事務職員２名の体制でチェックを行うこととしています。今回もこの対応を行っていましたが、意見書に事業者名を記載する箇所がないことから、確認が不十分にとどまり、2社の意見書を取り違えていたことに気がつかなかったものです。（４）センターにおける今後の対応
センターでは、今回誤りが生じた意見書の様式に事業者名を記載する欄を設け、確認をしやすくするよう改善を行うこととします。
また、これまで事務職員２名で行っていた発送書類の確認作業に加え、計画内容を熟知している専門職員（コーディネーター）が発送書類の最終確認を行うよう体制を強化することとします。
さらに、情報の取扱について、センターの全職員に注意喚起を行うとともに研修を行い再発防止に努めることとします。３ 県の対応方針
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500313.htm
県は、経営革新計画に関する事務で誤送付が発生し、企業情報が漏えいしたことを重く受け止め、今後同じ過ちが発生することがないよう委託先の指導をして再発防止を徹底してまいります。
ニュース記事の紹介
※下記に紹介している記事や動画は時間の経過とともに削除される場合がありますのでご了承ください。また、新しいニュースがあれば追加します。
【伊勢新聞社】文書誤送付で情報漏えい 県の経営改革計画で 三重 2021/10/20
文書誤送付で情報漏えい 県の経営改革計画で 三重
2021/10/20三重県は19日、県内の中小企業を対象とした支援事業に関連し、事業者が計画している新規事業に関する情報を、誤って別の事業者に送付するミスがあったと発表した。「再発防止に努める」としている。
県によると、作業を誤ったのは、県から経営革新計画の作業を受託している県産業支援センター。担当者が13日に関係文書を2つの事業所に発送した際、一部の文書を取り違えて同封したという。
取り違えた文書には、新規事業に対する中小企業診断士の意見などを記載していた。事業所が「異なる書類が入っていた」とセンターに連絡して発覚。もう一方の事業所に送付した書類は開封前に回収した。
センターと県は双方の事業所に謝罪した。センターは「関係書類を送付する際に職員2人でチェックしたが、確認が不十分だった」と説明。県は「センターに注意喚起し、研修も実施する」としている。
https://nordot.app/823367883455414272
