事件の概要

  • NHK大阪放送局が東京五輪の公式記録映画を制作する際に、不確かな情報を字幕に表示して謝罪した
  • 登場した男性の発言を勘違いして思い込んでしまったとのこと

コメント(課題・問題点・防止策等)

  • 意図する方向に番組や記事を制作しようという気持ちが少なからずある場合は、思い込みが強くなって異なる情報を発信してしまうことがあり、今回の事例がそうかどうかはわからないが、情報源に対しては正確に確認する必要がある
  • 公共放送だからこそ正確な情報が求められる
  • また、発言等の一部を切り取って批判等をする場合もあるが、同様である
  • どの企業でも情報発信する場合に間違った情報を発信した場合は問題であるし、特定の人物や企業等に関することであれば相手方に不利益が生じることもあるので気を付ける必要がある、という教訓かな

NHK大阪放送局 公表文「BS1スペシャル 「河瀨直美が見つめた東京五輪」について」

BS1スペシャル 「河瀨直美が見つめた東京五輪」について

去年12月26日に放送、30日に再放送したBS1スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容がありました。
この番組は、東京五輪の公式記録映画監督である河瀨直美さんや映画製作チームに密着取材したものです。映画の製作中に、男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけました。NHKの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました。NHKの担当者の確認が不十分でした。
番組の取材・制作はすべてNHKの責任で行っており、公式記録映画とは内容が異なります。河瀨直美さんや映画監督の島田角栄さんに責任はありません。
字幕の一部に不確かな内容があったことについて、映画製作などの関係者のみなさま、そして視聴者のみなさまにおわびいたします。
今後、番組内容のチェック機能の強化など、再発防止に向けた取り組みを進めてまいります。

https://www.nhk.or.jp/osaka/notice/index.html

ニュース記事の紹介

※下記に紹介している記事や動画は時間の経過とともに削除される場合がありますのでご了承ください。また、新しいニュースがあれば追加します。

【ANN】NHKのドキュメンタリー番組 不確かな字幕で謝罪(2022年1月10日)2022/01/10

NHKのドキュメンタリー番組 不確かな字幕で謝罪[2022/01/10 06:23]

 NHK大阪放送局が東京五輪の公式記録映画を制作する河瀬直美監督らに密着したBSのドキュメンタリー番組で不確かな字幕を付けていたと明らかにし、謝罪しました。

 NHKによりますと、番組は先月26日に放送、30日に再放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」です。

 この中で登場した男性について「五輪反対デモに参加している」「お金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が出されましたが、男性が反対デモに参加した事実は確認できていませんでした。

 男性がNHKの取材ディレクターに「過去に五輪反対デモではないデモに参加し、お金を受け取ったことがある」「今後、五輪反対デモにも参加したい」という趣旨の話をしたことが制作担当者らの思い込みにつながったということです。

 NHKは「番組の取材・制作はすべてNHKの責任」だとして謝罪しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000240902.html

【産経新聞】NHKが五輪関連番組で不適切字幕、謝罪 2022/1/9

NHKが五輪関連番組で不適切字幕、謝罪
2022/1/9 19:29

NHKは9日、昨年12月26日に放送(30日に再放送)したBS1スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不適切な内容があったとして謝罪した。

NHKによると、番組は東京五輪の公式記録映画の監督を務めた河瀨直美さんらに密着取材した内容。映画の製作中に、「五輪反対デモに参加している」という男性を取材し、その場面に「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけていた。

しかし、男性はNHKの取材に「デモに参加する意向がある」とは話していたものの、NHKは実際にデモに参加したかを確認していなかった。放送後、インターネットのSNSなどで、字幕に疑問を投げかける指摘が寄せられていた。

NHKは「字幕の一部に不確かな内容があったことについて、映画製作などの関係者のみなさま、そして視聴者のみなさまにおわびいたします。今後、番組内容のチェック機能の強化など、再発防止に向けた取り組みを進めてまいります」と謝罪した。

https://www.sankei.com/article/20220109-LFTTXKOWDJKM7JFFUFPVB2YY7I/