事件の概要
- 県から派遣された公益団体で補助金を不正に受け取り、40代の男性課長補佐級職員と20代の男性一般職員が停職3か月などの処分
- 国の補助を受け電子機器を購入し、希望する団体に安く配布する事業
- 購入した40個の機器（約192万円）のうち24個分は希望がなく余ったにも関わらず、すべて配布したと国に報告し、機器の購入補助金として約96万円を受け取っていた
- 決算を精査する中で発覚
- 課長補佐級の男性職員は、年度末で忙しく事業の期限が迫り、虚偽の報告をしたと話しているとのこと
コメント（課題・問題点・防止策等）
- 横領したなどの個人の利益のためにした不正行為ではなく、業務をしている中で思惑が外れてしまって、予定通り消化できなかったという事案。
- 適正に処理すれば、リカバリーのチャンスはあるのだけど、今さらなので、押し通したという感じでしょうか。
- 決して悪気があったのではないと思いますが、結果的に不正行為をしてしまったことになります。
- もしかしたら、部下の仕事を上司が被ることになったのか、上司の管理不足があったのか、出先だったからなのか、分かりませんが、何とも言えない感想です。
- 補助金に関しては国の監査がきついので会計検査があればばれるでしょうが、事前に通常の監査の中で判明したのは、監査機能が働いていたということでしょう。
ニュース記事の紹介
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【KSB瀬戸内海放送】うその報告書を国に提出し補助金を不正受給 香川県職員2人を停職処分 2022/03/15
- 【YouTube】https://youtu.be/r6AerQH8VaQ（リンク切れ)
うその報告書を国に提出し補助金を不正受給 香川県職員2人を停職処分
2022/3/15 19:27香川県は、うその報告書を国に提出して、補助金を不正に受給したとして、県職員2人を懲戒処分しました。
15日付で停職処分を受けたのは、47歳の課長補佐級の男性職員と部下で29歳の男性職員です。
香川県によりますと、2人は2020年1月、当時業務に当たっていた県と関連する公益団体で電子機器40個、合わせて約192万円分を購入しました。
これは関係する部署などからの希望を受けて購入し、有償で配布するためのものでしたが、実際に24個分は希望がなく、配布もしていませんでした。
しかし、国への報告書には「全て配布した」とうその記載をし、購入代金の半額にあたる約96万円を不正に受給したということです。
2人は「年度末で業務が立て込んでいた」「確認を怠った」などと話しているということで、不正受給分と、希望がなかった電子機器の購入費、合わせて約180万円を返したということです。
https://news.ksb.co.jp/article/14572703（リンク切れ)
【RSK山陽放送】補助金不正に受け取り 香川県課長補佐級職員ら2人を停職処分【香川】2022年3月15日
補助金不正に受け取り 香川県課長補佐級職員ら2人を停職処分【香川】
2022年3月15日 (火) 19:00香川県は、国からの補助金を不正に受けていたとして職員2人を停職処分としました。
停職3か月などの処分を受けたのは、40代の男性課長補佐級職員と、20代の男性一般職員です。
2人は2019年、県交流推進部から派遣されていた団体で、国の補助を受け電子機器を購入し、希望する団体に安く配布する事業を行う中で、購入した40個の機器のうち24個が余ったにも関わらず、すべて売れたと偽って国に報告し、機器の購入補助金としておよそ96万円を受け取っていました。
課長補佐級の男性職員は、事業の期限が迫り、虚偽の報告をしたと話しているということです。
https://www.rsk.co.jp/news/rsk20220315-00003857.html（リンク切れ)
【岡山放送】うその報告書を国に提出…購入した機器を希望団体に配らず 香川県職員２人に懲戒処分【香川】 (22/03/15 18:06)2022/03/15
- 【YouTube】https://youtu.be/-3v6a4rajkc（リンク切れ)
2022.03.15
うその報告書を国に提出…購入した機器を希望団体に配らず 香川県職員２人に懲戒処分【香川】
香川県の職員２人が、公益団体の事業に関して嘘の報告書を国に提出し、国庫補助金を不正に支出させたとして、懲戒処分を受けました。停職３カ月と２カ月の懲戒処分を受けたのは、健康福祉部に勤務する４７歳の課長補佐級の男性職員と、総務部に勤務する２９歳の男性職員です。
香川県によりますと２人は、交流推進部に所属していた２０１９年、公益団体に対する国庫補助事業を巡って、購入した機器を希望団体に配っていないにも関わらず、配ったとする嘘の報告書を国に提出し、国庫補助金を不正に支出させたということです。
不正で生じた金額は、補助金や延滞金などあわせて１８０万円で、２人はすでに公益団体に支払ったということです。
決算を精査する中で不正が分かったもので、２人はそれぞれ、時間的な余裕がなかった、内容は事実とは違うが反論できなかった、と話しているということです。
https://www.ohk.co.jp/data/26-20220315-00000013/pages/（リンク切れ)
