事件の概要
- 商工会に勤務していた総務部の30代の男性主事で、会員から事務を委託されていた保険手続きの業務を担当
- 2022年8月からことし2024年1月までの１年半の間
- 会員から集めた労働保険の保険料およそ１５０万円を保険料を管理する２つの口座から勝手に引き出し着服
- 火災保険の口座、町の飲食店で作る振興会の口座からも現金を引き出し着服
- 2024年1月に通帳の金額が合わなかったことから内部調査で発覚
- 事務局長が保管している印鑑を無断で使用し、伝票に押印し銀行に提出
- 出納印は、業務時間中は事務局長の机の上に置かれていた
- 誰が印鑑を押したか分かるように書類の書式を見直すなどして、再発防止に努めるとのこと
コメント（課題・問題点・防止策等）
- 着服を起こす可能性のある要素が複数あります。
- まず、1年半の期間というのは年度をまたいでいるので監査が適切に機能していなかったことがあげられます。本当は年1回よりも高頻度で監査をしたいところですが、少なくとも年度をまたぐのはチェック機能が果たせていなかった可能性があります。
- そして、きっかけとなるのが「印鑑（出納印）の管理」で、業務時間中は事務局長の机の上に置かれていたことから、悪用されるスキがあったということです。印鑑をどこまで管理をするのかというのもありますが、誰もが手に取ることができるところにはおかず（少なくとも管理職の引き出しの中など）、また、管理職等担当者以外が押印するほうがいいでしょう。
- 事務作業が大変なのはわかりますが、入出金の決済業務や通帳の記帳・残高確認などを別の職員もチェックする必要があります。
ニュース記事の紹介
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【NHK山形 NEWS WEB】高畠町商工会 職員が２３０万円着服したとして懲戒解雇 03月25日
山形 NEWS WEB
高畠町商工会 職員が２３０万円着服したとして懲戒解雇
03月25日 19時29分高畠町商工会に勤務していた男性職員が、会員から集めた労働保険の保険料など合わせておよそ２３０万円を着服していたことがわかりました。
商工会は、先月末付けでこの職員を懲戒解雇にしました。高畠町商工会によりますと、商工会に勤務していた３０代の男性職員が、おととし８月からことし１月までの１年半の間に、複数回にわたって、会員から集めた労働保険の保険料およそ１５０万円を、保険料を管理する２つの口座から勝手に引き出し、着服していたということです。
このほか、町内の飲食店が加盟している組合の口座や、火災保険の保険料を管理する口座などからも現金を引き出していたということで、被害総額は合わせておよそ２３０万円に上るということです。
ことし１月に通帳の金額が合わなかったことから内部で調査をしたところ、男性職員の着服が明らかになったということです。
商工会によりますと、男性職員は事務局長が保管している印鑑を無断で使用し、伝票に押印して銀行に提出していたということで、着服を認め、全額を弁済したということです。
商工会は、この男性職員を先月末付けで懲戒解雇にしました。
高畠町商工会の近野優浩事務局長は「会員に迷惑をかけて申し訳ない。誰が印鑑を押したか分かるように書類の書式を見直すなどして、再発防止に努める」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20240325/6020020094.html
【YBC山形放送】高畠商工会の30代男性職員が230万円着服 「出納印」を無断で伝票に押し現金引き出す 2024年3月25日
高畠商工会の30代男性職員が230万円着服 「出納印」を無断で伝票に押し現金引き出す
2024年3月25日 18:25
山形県の高畠町商工会の30代の男性職員が、労働保険の銀行口座などから合わせておよそ230万円を着服していたことが分かりました。着服していたのは総務部の30代の男性主事で、会員から事務を委託されていた保険手続きの業務を担当していました。
https://news.ntv.co.jp/n/ybc/category/society/ybeddfb52090314d8698688b7b63b02e71(リンク切れ)
高畠町商工会によりますと、男性主事はおととし8月からことし1月までのおよそ1年半にわたって、本来は事務局長が押す「出納印」を無断で出金伝票に押し、銀行の窓口で現金を引き出していました。
労働保険や火災保険の口座のほか、高畠町の飲食店で作る振興会の口座からも現金を引き出していて、合わせておよそ「230万円」を着服していました。出納印は、業務時間中は事務局長の机の上に置かれていて、男性主事は内部の聞き取りに対し、「人目に付かない状況を見計らってはんこを押した」と着服を認めている一方、使い道については答えなかったということです。
商工会は男性主事を懲戒解雇していて、すでに全額が返済されていることから刑事告訴はしない方針です。
